2018年04月02日

平成30年4月の税務~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


平成30年4月の税務


 


 




4/10

●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付



4/16

●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)



5/1

●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告



●2月決算法人の確定申告

<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>



●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告

<消費税・地方消費税>



●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告

<消費税・地方消費税>



●8月決算法人の中間申告

<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)



●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告

<消費税・地方消費税>



●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)

<消費税・地方消費税>





○軽自動車税の納付



○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付



○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)



○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間

(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 


介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

年商5,000万円以内なら、申告料50,000円!
医療介護事業者の方はぜひ!
http://www.fukunaga-office.net/700/


補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!
提携:福永会計事務所
会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

運営:
-------------------
福 永 会 計 事 務 所
-------------------
「大阪 法人税申告」で検索!
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
06-6390-2031

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 09:39│Comments(0)
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

年商5,000万円以内なら、申告料50,000円!
医療介護事業者の方はぜひ!
http://www.fukunaga-office.net/700/


補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!
提携:福永会計事務所
会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

運営:
-------------------
福 永 会 計 事 務 所
-------------------
「大阪 法人税申告」で検索!
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
06-6390-2031