介護事業に特化！福永会計事務所のブログ

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《コラム》活用したい厚生労働省認定のマークと認定のメリット　その１

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《コラム》活用したい厚生労働省認定のマークと認定のメリット　その１








活用したい厚生労働省認定のマークと認定のメリット　その１ 厚生労働省では、労働環境の改善などに積極的に取り組む企業に対して、 さまざまな認定マークを付与しています。 取得した認定マークは、 自社のホームページや名刺・自社商品などに印刷して利用できるほか、 取引先に対して、また求人活動（募集広告など）において 認定取得企業であることをアピールすることができ、効果的です。 なお、認定マークを取得するためには一定の要件を、満たさなければなりません。




◆子育て企業サポートに「くるみん」 「くるみん」マークは、次世代育成支援対策推進法に基づき 、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、 計画に定めた目標を達成し、 一定の基準を満たした企業に対して、 その申請に基づき、「子育てサポート企業」であることを認定し、 付与するものです。 平成29年12月末時点で、2848社が認定を受けています。 なお、平成27年からは、くるみん認定をすでに受け、 相当程度の両立支援制度の導入や利用が進み、 高い水準の取組を実施する企業を評価し、 継続的な取り組みを促進するため、「プラチナくるみん」認定が始まりました。 平成29年12月末時点で、181社が認定を受けています。



◆女性活躍を推進する企業に「えるぼし」 「えるぼし」マークは、平成28年4月1日に施行された女性活躍推進法に基づき、 一般事業主行動計画を策定して届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、 女性の活躍推進に関する取組の実施状況などが優良な企業に対して認定し、付与するものです。 この「えるぼし」マークは、 認定基準となる項目数いくつ満たしているかで3段階（3種類）のマークに分かれています。 「えるぼし」マークを取得すると前述のようなアピールができるほか、 「公共調達における加点評価」と「日本政策金融公庫による低利融資」の対象になります。







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《コラム》情報銀行　その２

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《コラム》情報銀行　その２








情報銀行　その２ ＜情報銀行の実証実験＞ 昨年8月に、富士通株式会社とイオンフィナンシャルサービス株式会社は、 パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を行いました。 実験では実施された情報銀行の仕組みは、 富士通が提供するパーソナルデータストア（ＰＤＳ）を基盤として、 パーソナルデータを所有者自身が管理・運営しながら、 提供するデータ量に応じて対価を得るという仕組みです。




パーソナルデータを提供する人は富士通の従業員で、 年齢や居住地、家族構成などその人の属性情報や、趣味や嗜好、 日々の気分や体調といったデータを自らの意志で提供、 そのデータを開示する企業を承諾します。 そして、預託した情報量や情報の内容、 承諾した開示先企業に応じて、「ＦＵＪＩＴＳＵコイン」という 仮想通貨が付与されます。



ＦＵＪＩＴＳＵコインは、 富士通の本社事務所の近隣店舗で使えるクーポンと交換できるようです。 この実験で、富士通はパーソナルデータの管理方法や 仮想通貨を個人へ還元する方法を検証します。 一方イオンフィナンシャルサービスは、 パーソナルデータを活用する事業者として、 ＰＤＳへのアクセル方法や利用者の趣向にあわせた金融商品、 サービスの情報提供を行います。



両社とも、この実験を通じて情報銀行における 新たなビジネスモデルの有用性の検討を進めています。 ＜情報銀行の課題＞ 情報銀行は個人のデータを活用する仕組みです。 そのため、国民のコンセンサスを得ることが 情報銀行の課題の一つに挙げられます。 実際に、個人に関するデータについては、 活用することよりも保護することのほうが 重要だと考える人は多いようです。



データを安全に活用できる仕組みを確立し、 データ活用のメリットを国民に広めることで、 情報銀行のようにデータを積極的に 流通・活用する世の中になっていことでしょう。 。







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《コラム》情報銀行　その１








情報銀行　その１




＜情報銀行とは＞ 情報銀行とは、個人から本人に関するデータを預り、 預かったデータを活用することで 得られた便益をその個人に還元する事業者をいいます。

タブレット端末やスマートフォンなどの普及によって、 パーソナルデータは日々膨大に生成されています。

金融サービスがデジタル化されたことや決済方法が多様化したことも、 多種多様なデータが流通される要因となっています。 このようなデータをさまざまの企業や団体が活用することで、 新たなサービスの創出や個人の利便性の向上につながることが期待されます。



＜匿名加工情報制度＞ 2017年に個人情報保護法が改正され、 匿名加工情報の規定が新設されました。 匿名加工情報とは、個人情報を加工して 特性の個人を識別することも 復元することもできない状態にした情報をいいます。

今回の個人情報保護法の改正で、匿名加工情報を本人の同意を得ないで 事業者の間でデータの取引やデータの活用を 行うことができるようになりました。 匿名加工情報を作成する事業者は、 特定の個人を識別できる記述などを削除するといった 加工をしなければいけません。 たとえば、氏名や顔画像といったデータは削除する必要があります。



また年齢116歳など、国内で数名しかいないような 特異な記述なども削除する必要があります。

匿名加工情報を作成したときは、ホームページなどを 利用して公表する義務があります。

さらに、匿名加工情報を取扱う場合は、 本人を識別するためにほかの情報を 照合することが禁止されています。 。







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《コラム》>印紙税　継続的取引の基本となる契約書となるものの要件
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《コラム》>印紙税　継続的取引の基本となる契約書となるものの要件








印紙税　継続的取引の基本となる契約書となるものの要件 印紙税の課税物件表の第七号文書（継続的取引の基本となる契約書）は、 次の五要件のすべてを満たすものが該当します。


（１）営業者間の契約であること

（２）売買、売買の委託、運送、運送取扱い 又は請負のいずれかの取引に関する契約であること

（３）二以上の取引を継続して行うための契約であること

（４）二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち 目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払い方法、債務不履行の場合の 損害賠償の方法又は再販売価格のうちの一以上の事項を定める契約であること

（５）電気またはガスの供給に関する契約でないこと







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《コラム》確定申告を間違えたとき








確定申告を間違えたとき 確定申告をして、法定申告期限後に間違いに気がついた場合は、 申告内容を修正する必要があります。


その方法は税額が多くなるか少なくなるか、 で異なってきます。



●税額を多く申告していたとき 「更正の請求書」を税務署長に提出します。 税務署ではその内容を検討し、確かに申告内容が 間違っていたと認められる場合はそれを是正する措置（減額更正）を行い、 払い過ぎた税額を還付します。 更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。



●税額を少なく申告していたとき 「修正申告書」を作成し税務署に提出すると同時に 納税してください。 修正申告書に記載する事項は通常の確定申告書と同じです。 税額を少なく申告していたためペナルティが課されることがあります。 間違いに気がづいたときは速やかに修正申告しましょう。







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《コラム》ICカード・オートチャージの変更と企業の資金繰り・経営分析




◆このちょっとした変更がじつは影響莫大！ 　公共交通機関（電車・バス）等で使えるICカード（Suica・PASMO）にオートチャージ機能を付けると、現金入金の手間が省け、とても便利ですよね。ほんの少し前までは予め設定した最低残高を下回ると、次回の改札通過時に自動で一定額がチャージされていました。ところが、つい最近、改札を出る時にオートチャージされる設定となっていました。

お気づきでしたか？ 　「改札入場時」から「改札出場時」に変わっただけですが、この期間の短縮は資金回収にものすごく影響があります。たとえば、JR東日本のSuica、矢野経済研究所のレポートによると、この事業で2020年度までに一日当たりの最高者数800万件の達成を目指すとされています。この数字を前提とし、仮に1％の人が1回3千円を1日早くオートチャージした場合、2億4千万円が1日早く回収できる計算になります。資金繰りの要諦である「入りは早く、出は遅く」の入りの部分に莫大な貢献がある変更です。 　

さらに、残額不足で改札で止まってしまう心配から控えていた駅ナカでの買い物をする人数も増え、資金繰り以外の売上増にも貢献することになります。



◆貴社の資金繰りの改善は？ 　貴社の資金繰りを改善するためにはどんな工夫があるでしょうか？

　ICカードのようにシステムの変更で変えることは難しいでしょうが、どこかに何かがあるはずです。

　売掛金は何日で回収できていますか？買掛・未払金は何日で支払っていますか？

相手先との関係もありますので、一概に入金期間を短縮したり、支払日を勝手に延期したりすることは難しいかもしれません。でも、もし貴社が同業他社と比較して現在不利な条件であれば、同業他社レベルまで改善する余地は残されているはずです。



◆経営分析の数字を活用しましょう！ 　会計事務所から提供される月次試算表には、経営分析のデータが記載されているページもあると思います。運転資金の項目である「売上債権回転期間」、「たな卸資産回転期間」、「買入債務回転期間（支払基準）」などのデータを同業他社の平均と比較しましょう。

平均よりも数値が悪ければ、どこかに改善の余地はあるはずです。 　経営分析数値の比較は、通常は自社の過去の数字と比較しその後同業他社と比較しますが、今回は他社比較が先となります







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《コラム》住民税決定通知書とふるさと納税

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《コラム》住民税決定通知書とふるさと納税








《コラム》住民税決定通知書とふるさと納税




◆住民税決定通知書で確認すべき項目 　5月中旬から6月上旬にかけ、各自治体から、住民税の特別徴収義務者である雇用主宛に「住民税の税額決定・納税通知書」が届きます。給与所得者である各個人には、「納税義務者用」の明細が手渡されます。 　受け取った際には、毎月の控除額を確認するだけではなく、計算に間違いがないか確認することをお勧めします。

会社が提出した給与支払報告書に間違いの原因があった場合もありますし、自治体での計算時のミスがあるかもしれないからです。 　確認すべき項目は、各人の事情で違いますが、前年中に転職した人であれば全部の給与収入が反映されているか、結婚や出産などで扶養家族に増減があった場合にはそれがきちんと反映されているか等々です。



◆ふるさと納税は限度額以内だった？ 　扶養家族数の間違いなどは、会社か自治体の手違いですから、修正してもらえばそれで終了です。一方で、確定した結果が自分の予想と違っていた場合に考え直さなければならない項目があります。

ふるさと納税の寄附金控除額です。 　ワンストップ特例制度を使っている方は、すべての寄附金控除が住民税で行われますので、「住民税の税額決定・納税通知書」に記載されている「寄附金控除額＋２千円」が自分の寄附総額と合致していればＯＫです。

６自治体以上への寄附で自身が確定申告した方は、「確定申告書で控除された寄附金控除＋住民税での寄附金控除額＋２千円」が自分の寄附総額と合っていればＯＫです。



◆ふるさと納税寄附金限度額の検証方法 　上記のチェックで納め過ぎがなかったかどうかの確認はできますが、もっと寄附できたかどうかは次の方法で確認できます。「住民税の税額決定・納税通知書」の税額欄に「所得割額」という項目があります。市（区）民税と県（都）民税を合計します。 【控除限度額＝所得割額×20％÷(90％－所得税限界税率※)/100％＋2,000円】 ※所得税限界税率とは、所得税計算の最高税率に復興特別所得税(2.1％)を上乗せした数字です。自分の所得税率は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除額の合計額」を差引いた額により所得税の税率等で確認できます。 （国税庁サイトhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）。







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《コラム》給与所得者の特定支出控除の改正 平成30年度税制改正でちょっと変更

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《コラム給与所得者の特定支出控除の改正








《コラム》給与所得者の特定支出控除の改正 平成30年度税制改正でちょっと変更



◆知らない人も多い？「特定支出控除」 　「給与所得者の特定支出控除」ってご存知ですか？　「サラリーマンの経費計上制度」と言っても良いものなのですが、要件が厳しいため、あまり普及しているとは言えない控除です。特定基準の金額以上に、通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等の合計：上限65万円）を業務に必要と認められ、使った場合に給与所得から控除ができる制度です。このように書くと「控除できる物も多いし、すごくいいじゃない！」と思いがちですが「経費合計が給与所得控除の額の1/2を超えた部分から」のみが控除となります。 　

例えば平成30年で年収600万円の方の場合、給与所得控除の額は174万円。特定支出費用が給与所得控除の半分である87万円を超えたら、超えた部分の額が所得控除となります。また、上記費用が「職務の遂行に直接必要であった」と、給与の支払者から証明書に一筆もらって確定申告する必要もあります。



◆出張族・単身赴任者向けの改正？ 　平成30年度税制改正では、「業務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるもの」の追加と、「単身赴任者の帰宅旅費」が、１か月に４往復を超えた部分が今までは対象外でしたが、その制限が撤廃されガソリン代と高速代も追加でＯＫという事になりました。

自費で旅費や帰宅費用を捻出していた出張族や単身赴任者にはうれしい改正かもしれませんが、給与所得控除の1/2の額のハードルは依然健在ですから、まだまだ普及には遠いような気がします。



◆適用は平成32年から 　財務省の「税制改正」パンフレットには載っていない、このちょっとした改正（国税庁の「改正のあらまし」には載っています）の適用は平成32年分所得税からです。

ちょうど給与所得控除も改正で一律10万円引き下げられる予定ですから、若干ではありますが、特定支出控除のハードルも下がります。

この機会に、自費負担が多い職務の方は、年間どのくらいの支出があるか、計算してみてはいかがでしょうか？ 　なお、「会社が負担してくれた費用」は、当然に特定支出控除とはなりません。

また「職務の遂行に直接必要」なものしか認められませんのでご注意ください。









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《コラム【時事解説】先送りではない、早めの決断　その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプランp>






【時事解説】先送りではない、早めの決断　その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　色々な見方はあるかもしれませんが、GDP（国内総生産）は伸び悩み、２％のインフレ目標の達成は先送りされるなど、アベノミクスも一種の曲がり角を迎えているように思われます。




本来、民間企業が独自に決めるべき賃上げについて、政府が企業に要請するという官民対話に政府の焦りが感じられます。 　というのは、こうした要請は市場と政府のどちらが賢いかという、古くからある既に決着済みの問題を蒸し返しているに過ぎないからです。



どんなに優秀な政治家や官僚でも、市場で行われる資源配分以上に賢い選択はできないというのが資本主義社会での結論です。政府が直接に介入し、市場とは異なる資源配分をしても、良い結果はえられないだろうというのがコンセンサスだったはずです。そんなことは、関係者は百も承知でしょう。それでも、民間企業にこうした要請をせざるを得ないところに、行き詰まり感が表現されているように思います。 　

「デフレを止めるために金融緩和を行い、さらなる財政支出を行うべきなのか、あるいは今でも膨大な財政赤字を抱えているのだから将来のインフレを予防するために国債残高の圧縮に努めるべきなのか。」こうした問題についても、経済学は有効な処方箋を示すことができていません。 　

そうした中で、企業経営はどうあるべきなのか、考えてみましょう。（つづく） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン







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年の途中で源泉控除対象配偶者に異動があった場合
















平成30年より、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変更され、 配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、 扶養親族等の数に1人を加えて源泉徴取税額を計算する事となっています。





この源泉控除対象配偶者とは、 給与所得者（合計所得金額の見積額が900万円以下の人に限る）と 生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人等を除く）で、 合計所得金額の見積額が85万円以下の人をいいます。





例えば、平成30年分の「給与所得者の扶養控除申告書」を提出する際に、 源泉控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合には、 平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する日の現況における、 直近の源泉徴収票や給与明細書を参考にして見積もった合計所得金額等により判定します。





その後、年の途中で給与所得者や配偶者の合計所得金額の見積額に異動があり、 源泉控除対象配偶者に該当する事になった場合、 あるいは該当しない事になった場合には、 給与所得者は、合計所得金額の見積額に異動があった日以後、 最初に給与の支払いを受ける日の前日までに「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を 給与の支払者へ提出することとなります。





これを受けて、給与の支払者は、給与所得者から「給与所得者の扶養控除等異動申告書」 の提出があった日以後、扶養親族等の数を変更して源泉徴収税額の計算を行います。



なお、既に源泉徴取を行った月分の源泉徴収税額については、 遡って修正する事は出来ない為、年末調整で精算します。









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