2018年08月17日

《コラム》相続税の改正と一般社団法人



NEW!2018-08-17 07:08:42

テーマ:ブログ




大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!












《コラム》相続税の改正と一般社団法人




◆一般社団法人等を使った相続対策とは  「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された2008年以降、一般社団法人の設立が容易になりました。  そこで、一般的な方法としては次のような相続対策が急増しました。

(1)一般社団法人を設立する。

(2)そこに被相続人所有の不動産や自社株を移動します。

(3)相続人を理事又は理事長とする。  

(2)の段階で問題となったのは、不動産や自社株を時価で売却した場合被相続人にかなりの譲渡所得が発生したり、高額な貸付金や金銭が手元に残ったりすることでした。  しかし不動産や自社株は所得税の分離課税であり、課税は20%強で済みます。また高額な貸付けは不動産収益や配当での返済や、親族理事への報酬により赤字にして債務免除することも可能でした。  更に非営利法人として認められた場合は、寄附や贈与も課税対象から外れていました。そしてこのようにして一般社団法人に移された財産は、相続財産から完全に除かれておりました。



◆今回の改正では  同族関係者が理事の過半数を占める特定一般社団法人等については、同族理事(理事でなくなった日から5年を経過していない者を含む)が死亡した場合は、その特定一般社団法人等を個人とみなして、同族理事の数で等分した当該特定一般社団法人等の財産を、死亡した理事から遺贈により取得したものとみなし相続税を課税するというものです。

更に既にある一般社団法人等についても、特定一般社団法人等に該当すれば、平成33年4月1日以後の理事の死亡については適用するというものです。 対策としては次の事が考えられます

(1)被相続人対象者が理事を辞め5年を超えて長生きすること。

(2)同族理事の数を50%以内とする。と同時に被相続対象者は3年を超えて長生きすること。

(3)(1)(2)ができない時は逆に同族理事の数を増やし等分財産を少なくする。  しかし特定一般社団法人等に該当しなければ従来通りですから、これで相続対策がなくなるとは思えません。。







大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031





フォロー

友だち追加



  

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 22:49Comments(0)

2018年08月08日

《コラム》育児休業を支援する助成金


テーマ:ブログ




大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!












《コラム》育児休業を支援する助成金




◆両立支援等助成金(育児休業等支援)  職場にこれから出産予定の方がいる場合に申請すると受給できる助成金です。出産後3ヶ月以上育児休業を取得すると「育児休業取得時」と元の職場に復帰して6カ月経過後「職場復帰時」の助成金を申請できます。また、育児休業取得者の代わりとして社員を雇用すると「代替要員確保時」の助成金を受給できます。出産後も退職せずに育児休業を取得する方が一般的になってきています。特に20代から30代の女性社員を雇用している事業主は申請できる可能性が高いものです。



◆必要となる社内環境整備  産前休業に入る前に「育児復帰支援プラン」を作成し、平成29年10月の法改正に準拠した育児休業規定の制定、社内での周知等育児休業を取得しやすい職場環境を整備する必要があります。  手続上の注意点は「育児復帰支援プラン」の作成は事前に計画書提出は無いのですが、産前休業に入る前に育児休業取得者と事業所とで育児復帰支援プランについて話し合わなくてはなりません。プランの日付けが時系列的に合っていなくてはなりません。

また、「一般事業主行動計画」を労働局へ提出します。さらに「両立支援のひろば」のサイトに開示しなければなりません。  助成金の申請は「育休取得時」は、出産後3カ月経過した日の翌日から2カ月以内に申請します。「職場復帰時」の申請は復帰後6カ月経過後の翌日から2カ月以内です。申請し忘れをしやすいので注意が必要です。特に職場復帰が予定より早まった時は申請時期を失念せぬよう気をつけましょう。



◆助成金額 ・「育児休業取得時」……28.5万円(生産性要件付与で36万円) ・「職場復帰時」……28.5万円(生産性要件を付与で36万円) ・「代替要員確保時」……育児休業1人につき47.5万円(生産性要件付与で60万円)。







大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031
  

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 22:43Comments(0)

2018年08月06日

《コラム》中小企業の電子申告義務化

《コラム》中小企業の電子申告義務化

テーマ:ブログ


div id="fb-root">

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



《コラム》中小企業の電子申告義務化








《コラム》中小企業の電子申告義務化?




◆いよいよオンライン化法からの脱皮  現行租税法体系には電子申告の規定がなく、税の申告手続きに於ける電子申告の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実態としては、それからの委任による、国税オンライン化省令、さらには国税庁長官告示になっています。租税法体系の条文が事実上修正・変更されています。  本年改正法人税法に突然出てきた大企業の電子申告義務化は、電子申告規定を租税法体系の中に組み込み直す第一手と思われます。大企業限定と、扱いが措置法的でありながら、法人税法本法の規定となっていることからして、いずれ大企業限定を外すこと、そして、法人のみならず個人課税の分野にも拡大することが予定されているからとしか思われません。



◆もともと問題あり、疑問ありだった  もともと、わずか全12条の行政手続オンライン化法による、制限不明な省令への委任での現行電子申告制度が租税法律主義の法体系と矛盾していないか、法治国家の法体系のあり方として不適切ではないか、ということについて、当初から、そして国税内部からも疑問が呈されていました。  電子申告開始後、概ね10年が経過するところで、この問題の解決に本格的に取り組み始めたのだと、推測されます。



◆サプライズは大企業止まり  しかし、書面で申告書を提出しても無申告扱いとなる、というサプライズな電子申告義務化規定が、中小企業を含む全法人に、さらには個人の申告に、適用されるとなると、これが租税法律主義の手続的保障原則および行政手続上の国民主権原理に反していないか、との厳格な吟味を求められることになるのは避けられません。  今のままでは、訴訟が開始されることになり、法律の規定が憲法違反と判決されるのは不可避だからです。



◆あるべき誘導措置の在り方  電子申告は、行政内部の省力化の為の絶大な切り札であることは確かなので、国民にその方向での協力を求め、その協力には、税制特例の適用の恩恵を与える、という誘導優遇措置は認められるところです。  青色申告者に与えられていた従来制度上の特典のあり方が参考になります。ペナルティを課すというのは行き過ぎです。。







大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

  

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 21:43Comments(0)

2018年08月02日

《コラム》【時事解説】ガバナンスを支えるのは倫理観 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン残


テーマ:ブログ


div id="fb-root">

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



《コラム》【時事解説】ガバナンスを支えるのは倫理観 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン残








【時事解説】ガバナンスを支えるのは倫理観 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  




東芝の不適切会計、神戸製鋼のデータ改竄、スルガ銀行の不正融資問題など、企業不祥事が続いています。そうしたこともあり、上場企業のガバナンス(統治)体制の改革が大きなテーマとなっています。



 取締役の大多数が社内出身者であることが、不祥事発生の一因になっているのではないかということから、一般株主、あるいは社会からの視点を会社の意思決定に入れるべきだということで、社外取締役の存在がクローズアップされています。  



こうした考え方に対し、著名な経済学者である岩井克人氏は以前、日本経済新聞のインタビューで次のように述べていました。  「社外取締役の義務化といった外形的な統制制度を整備しても限界がある。会社のガバナンスは究極的に、経営者、さらには従業員の倫理性によって支えられているからである。」  会社ガバナンスの最終的な砦は外形的な統制制度ではなく、社内の役員、従業員の倫理観だというのです。東芝は社外取締役の整備などでガバナンスの優等生といわれていただけに、この言葉は説得力を持って我々の胸に響きます。  



社外取締役等の外形的な統治制度が不要というわけではありません。もし不祥事が起きた時に、標準とされる外形的な統治制度が不十分であれば、不祥事発生の原因は統治体制の欠如に帰せられてしまうからです。

(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)。







大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031
  

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 21:52Comments(0)

2018年08月01日

《コラム》平成30年8月の税務申告の際にご利用ください

《コラム》平成30年8月の税務申告の際にご利用ください

テーマ:ブログ


div id="fb-root">

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



《コラム》平成30年8月の税務申告の際にご利用ください








平成30年8月の税務 申告の際にご利用ください 8/10




●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 8/31

●6月決算法人の確定申告 <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の 3月ごとの期間短縮に係る確定申告 <消費税・地方消費税>

●法人・個人事業者の1月ごとの 期間短縮に係る確定申告 <消費税・地方消費税>

●12月決算法人の中間申告 <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の 3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告 <消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の 5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分) <消費税・地方消費税>

●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 ○個人事業税の納付(第1期分) ○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)。







大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031




  

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 21:08Comments(0)

2018年07月31日

《コラム》電子申告と法的根拠


大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



《コラム》残業時間上限規制と休日出勤










《コラム》電子申告と法的根拠



◆電子申告と租税法体系  電子申告の普及が足踏み状態と言われる打開策として、まず大企業の電子申告義務化が法人税法に記されました。  ところで、法人税法ほか租税法全般を眺めても、この大企業電子申告義務化条文以外に、電子申告についての規定を見つけることは出来ません。  現在の電子申告の手続きは、租税法体系の中に根拠を持つのではなく、平成14年に行政手続法の特別法として立法された行政手続オンライン化法に拠っているからです。



◆行政手続オンライン化法と省令・告示  行政手続オンライン化法は、条文数12条の短い法律で、「行政機関への申請、届出は各省令で電子手続化に出来、それを書面提出とみなし、署名押印等は不要」と定めています。他の法令で書面提出を定めていてもそれにかかわらず、と規定しているので、租税法にとっても特別法の地位にあり、特別法優先の原則が働くことになります。  この法律を承けた財務省電子化省令は、国税の電子申告のための手続きを定めています。全10条で短いです。  税理士関与での電子申告では、納税者の電子署名は不要で、税理士の電子署名だけでよい、との規定は、この省令にはなく、この省令を承けた国税庁告示に記されています。



◆電子申告と手続的保障原則  租税法律主義は憲法原則とされ、その内容の一つとして、租税の賦課・徴収は公権力の行使により国民の権利を侵害するものである以上、適正な手続きで行われなければならないとの、手続的保障原則があると解されています。行政手続きの一般原則においても、適正手続きの要請があります。  納税者の事情を考慮しない手続規定は、例え法律で定めたとしても、憲法の要請するそもそもの租税法律主義の原理的趣旨の一つである国民主権主義に反している、ことになります。



◆電子申告義務化と手続的保障原則  書面で申告書を提出しても無申告扱いとなる、という今年創設の電子申告義務化規定は、たとえ、大企業限定であろうが、租税法律主義の手続的保障原則および行政手続きの適正化の原理に反している、と思われます。  訴訟で決着を付けざるを得ないのでしょうが。。







大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031





フォロー

友だち追加








#保障#法人税法#規定#原則#行政手続法  

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 19:11Comments(0)

2018年07月30日

《コラム》通勤災害の認定・保険給付等(労災保険) ~その3~

《コラム》通勤災害の認定・保険給付等(労災保険) ~その3~
大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



《コラム》通勤災害の認定・保険給付等(労災保険) ~その3~








通勤災害の認定・保険給付等(労災保険) ~その3~




◆第三者行為災害 通勤途中に交通事故に遭遇した場合など、 災害が第三者の行為等で生じたときは被災者等は 第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、 労災保険に対しても給付請求権を取得することとなります。 第三者行為災害に関する労災保険給付と 民事損害賠償との支給調整について次のように定められています。

①先に政府が労災保険給付をしたときは、  政府は、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を  労災保険給付の価額の限度で取得する。

②被災者等が第三者から先に損害賠償を受けたときは、  政府は、その価額の限度で労災保険給付をしないことができる。







大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031




  

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 21:56Comments(0)

2018年07月20日

【時事解説】地域資源を活用したまちづくり その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

【時事解説】地域資源を活用したまちづくり その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

テーマ:ブログ


div id="fb-root">

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



《コラム》








【時事解説】地域資源を活用したまちづくり その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  


現在、日本の商店街はさまざまな問題を抱えています。中小企業庁が2016年3月に公表した「商店街実態調査報告書」によると、最近の景況について「繁栄している」と回答した商店街の割合はわずか2.2%にすぎない一方、「衰退している」、「衰退の恐れがある」と回答した割合は併せて66.9%となっています。



また、商店街における空き店舗の平均店舗数は5.35店、空き店舗率は13.17%と高い水準となっています。商店街が抱える問題について上位を占めているのは「経営者の高齢化による後継者問題(64.6%)」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い(40.7%)」、「店舗等の老朽化(31.6%)」、「商圏人口の減少(30.6%)」などとなっています。



 一方で、商店街は地域経済振興の役割だけではなく、教育、福祉、文化、娯楽などの結合を図り、人が集まる場所としてコミュニティを創出するという重要な役割を果たしてきました。こうした中、昨今の商店街には「地域コミュニティの担い手」として地域資源の情報発信や交流人口拡大の場としての期待が高まっています。



ここでいう地域資源とは、地域の強みとして経済的価値を生むものを幅広く指します。具体的には地域の特産物として認識されている農林水産物や鉱工業品、その鉱工業品の生産に係る技術、文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源などがあげられます。  こうした地域資源を生かしたまちづくりを推進することで商店街の活性化を図ることが可能となるのです。(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)







大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031
  

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 09:29Comments(0)

2018年07月17日

《コラム》部門間対立の原因と対策  


テーマ:ブログ




大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



《コラム》残業時間上限規制と休日出勤








《コラム》部門間対立の原因と対策  




社内の部門間対立は、営業部門が月間販売実績目標未達成に終わったとき、その原因を「開発部門が売れる製品を開発しないからだ、生産部門が不良品を生産するからだ」などと他部門の責任を追及することから始まるケースが多いようです。  また、開発部門が新製品や改良品の試作を生産部門に依頼しても、生産部門は計画生産による生産性を優先させているため、予定通りに発売できるタイミングで受け入れてもらえず、対立する場合もあります。



◆部門間対立の原因  このような問題が発生する原因は、次のように考えられます。

①部門長が、自部門の業績不振の原因を他部門に責任転嫁するため、部下がそれにならってしまう。

②他部門への協力が評価されない業績評価基準になっている。

③部分最適が優先され、全体最適のために部門間で協力して問題を解決する仕事の進め方が徹底していない。  このような部門間対立は、経営不振の原因になりかねません。



◆部門間対立の解消策  部門間対立の解消策としては、次の取り組みが有効です。

①トップ・部門長の要請により、各部門の目標に部門間の問題解決を採り上げ、ベクトル合わせを行う。

②目標管理で部門間プロジェクトチームを編成し、問題解決の共同目標を設定、対立現象について事実に基づいて原因と対策を話し合い、解決する。

③部門業績の評価基準に、自部門の業績のみならず、関係部門への協力度を加えるなど、全体最適志向の意識を醸成する評価制度を設定する。



◆経営者・管理者の留意点  部門間対立の土壌は、全体最適を無視する部分最適志向に慣れている企業文化にあります。それを打破するには、目標管理を活用し、プロジェクトチーム活動を通じ、問題解決を図る実践を積み重ねるとともに、全体最適志向のリーダーを育成することが肝要です。トップが主導して、このような対策を“全体最適の企業文化”と言えるまで浸透させましょう。







大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031
  

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 21:02Comments(0)

2018年07月13日

《コラム》電子申告と法的根拠

《コラム》電子申告と法的根拠

テーマ:ブログ




大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



《コラム》電子申告と法的根拠








《コラム》電子申告と法的根拠




◆電子申告と租税法体系  電子申告の普及が足踏み状態と言われる打開策として、まず大企業の電子申告義務化が法人税法に記されました。  ところで、法人税法ほか租税法全般を眺めても、この大企業電子申告義務化条文以外に、電子申告についての規定を見つけることは出来ません。  現在の電子申告の手続きは、租税法体系の中に根拠を持つのではなく、平成14年に行政手続法の特別法として立法された行政手続オンライン化法に拠っているからです。



◆行政手続オンライン化法と省令・告示  行政手続オンライン化法は、条文数12条の短い法律で、「行政機関への申請、届出は各省令で電子手続化に出来、それを書面提出とみなし、署名押印等は不要」と定めています。他の法令で書面提出を定めていてもそれにかかわらず、と規定しているので、租税法にとっても特別法の地位にあり、特別法優先の原則が働くことになります。  この法律を承けた財務省電子化省令は、国税の電子申告のための手続きを定めています。全10条で短いです。  税理士関与での電子申告では、納税者の電子署名は不要で、税理士の電子署名だけでよい、との規定は、この省令にはなく、この省令を承けた国税庁告示に記されています。



◆電子申告と手続的保障原則  租税法律主義は憲法原則とされ、その内容の一つとして、租税の賦課・徴収は公権力の行使により国民の権利を侵害するものである以上、適正な手続きで行われなければならないとの、手続的保障原則があると解されています。行政手続きの一般原則においても、適正手続きの要請があります。  納税者の事情を考慮しない手続規定は、例え法律で定めたとしても、憲法の要請するそもそもの租税法律主義の原理的趣旨の一つである国民主権主義に反している、ことになります。



◆電子申告義務化と手続的保障原則  書面で申告書を提出しても無申告扱いとなる、という今年創設の電子申告義務化規定は、たとえ、大企業限定であろうが、租税法律主義の手続的保障原則および行政手続きの適正化の原理に反している、と思われます。  訴訟で決着を付けざるを得ないのでしょうが。







大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



運営:

---------------------

福 永 会 計 事 務 所

---------------------

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 

経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031
  

Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 20:57Comments(0)
介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

年商5,000万円以内なら、申告料50,000円!
医療介護事業者の方はぜひ!
http://www.fukunaga-office.net/700/


補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!
提携:福永会計事務所
会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

運営:
-------------------
福 永 会 計 事 務 所
-------------------
「大阪 法人税申告」で検索!
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
06-6390-2031