2018年04月10日

《コラム》ポイントサイトでの小遣い稼ぎにかかる税金の課税と申告~法人税申告決算は大阪の福永会計事

 

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《コラム》ポイントサイトでの小遣い稼ぎにかかる税金の課税と申告


 


 




◆ポイントサイトで小遣い稼ぎ



 ネット通販の買物の際に、あるサイトを経由するだけで、販売主(例えば家電量販店)のポイントの他に、ポイントがもらえるしくみがあります。



ポイントサイトと呼ばれるものです。



獲得したポイントは、交換することで、現金やギフト券、電子マネーや航空マイレージ等に交換することができます。



ちょっとしたお小遣い稼ぎです。



 稼ぎ方は、次のように分類されます。



(1)買物してポイントをもらう



(2)クレジットカード申し込み、FX口座の開設などでポイントをもらう



(3)アンケート回答でポイントをもらう



(4)文書作成等の仕事でポイントをもらう





◆ポイントサイトは広告宣伝費の還元



 ポイントサイトの役割は、ポイント付与で、広告主サイトに誘導すること(集客)です。



 集客した顧客データを広告主に提供します。



ここでいう情報とは、属性(男女、年齢、職業、都道府県等)、広告主サイトへの訪問数、 どれくらいの割合が最終販売までこぎつけたのか等です。



 広告主は広告宣伝費としてポイントサイトに対価を払います。



その一部がポイントサイト利用者に還元されているのです。





◆ポイント取得にかかる課税問題



 ポイント取得原因を、稼ぎ方の観点から、

①買物の値引き、

②広告主企業からのプレゼント、

③役務・労働の対価、に分類できます。



 ①(1)の買物でもらったポイントを同じサイトの買物代金に充当できる場合は、値引きとして課税の対象とはなりませんが、ポイントサイトでこうした例は少なく、ポイントサイトからのプレゼント扱いです。



 ②(2)のような場合は、広告主からのプレゼントとなり一時所得とされます。



 ③(3)や(4)は、役務提供による対価として、雑所得として課税されます。





◆ポイントで稼いだ分の申告は必要か?



 サラリーマンで給与を1か所からだけもらっている場合(=大半の方がこれに該当するはずです)は、雑所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくとも構いません。



 一時所得は、50万円の特別控除があります。



この範囲内に収まれば、確定申告しなくともOKです。



上記金額を超えて稼ぎすぎたら確定申告が必要です。


 


 


 


 


 


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2018年04月09日

量子コンピューターがもたらす期待とは その2 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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量子コンピューターがもたらす期待とは その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 


 




最近、世界の企業が開発に力を注いでいるものの一つに 「量子コンピューター」があります。



物流における効率的なルート選定のほか、 複雑な計算を要する新薬の開発、DNA分析など、 様々な分野での応用が期待されています。



医療の分野では、がんの放射線治療で、 患者に適した安全な放射線の照射量の算出も瞬時にできるようになります。





 量子コンピューターは、開発を手掛けるメーカーはもとより、 部品を供給する企業、コンピューターの性能を活かして 新たなサービスを提供する企業など、 幅広い分野にビジネスチャンスをもたらします。



こうした商機を得ようと、世界で多くの企業が開発に着手しています。



具体的には、カナダの企業が2011年に商品化したのをはじめ、 米国ではグーグルやIBM、マイクロソフトなどが開発を進めています。



ほか、EU、英国、中国なども参入し、開発競争にしのぎを削っています。





 日本はやや出遅れていますが、 政府が量子コンピューターの開発を政策の一つに掲げ、 2018年度から10年間、約300億円の投資を決めました。



現在の開発状況は、2017年、NTTが試作機の開発に成功しています。



ほか、民間企業ではNECや日立製作所などが参入し、 数年後の実用化を目指して、人員増加などで体制の強化をはかっています。





 ただ、まったく弊害がないわけではありません。



懸念の一つには暗号読解があります。



従来のコンピューターの処理能力では、解読が不可能とされていた暗号でも、 量子コンピューターは性能が良いので解読できてしまう、といった負の側面もあります。



こうした影の部分を解決しながら、社会が受けるメリットの最大化をどう進めるかにも注目が集まります。(了)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


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2018年04月06日

量子コンピューターがもたらす期待とは その1~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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量子コンピューターがもたらす期待とは その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 


 




最近、世界の企業が開発に力を注いでいるものの一つに「量子コンピューター」があります。



これは、物理の量子力学を応用して計算するコンピューターです。



従来、計算速度では、スーパーコンピューターがもっとも優れているとされていましたが、 量子コンピューターはより高速で答えをはじき出すのが特徴です。



今後、実用化が進めば、高速計算が必要な分野は量子コンピューターが取って代わるといわれています。





 様々な計算の中でも、量子コンピューターが得意とするのは、膨大な選択肢から最適な答えを導き出すことです。



一例を挙げると、製品の運送ルートの選定があります。



工場から製品を複数の納品先に配送する場合、いくつものルートが考えられます。



納品先が多数になるほど組み合わせも多くなる上、 渋滞や天候、事故、工事など、交通の妨げとなる事象により、最短、最速で回るルートは変わります。



中でも、渋滞の状況は刻々と変化するため、計算が極めて複雑です。



従来のコンピューターでは、最適なルートを導き出すには時間がかかりすぎて、 答えが出るころには状況も変わってしまうこともありました。



ところが量子コンピューターならば、即時に答えが出せるので、 従来よりも目的地に、短い時間と距離で到着できる可能性が高まります。



結果、運送コストの削減、さらには効率よく配送できるので、 人手不足の解消といった社会が抱える課題の解決にも貢献します。





 応用分野は、物流のほかにも営業の巡回ルート、さらには複雑な計算が必要な新薬の開発など、多くの分野で期待されています。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


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2018年04月05日

中小企業における女性活躍 その2 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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中小企業における女性活躍 その2

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では、中小企業において女性活躍を推進するにはどのような取組みが求められるのでしょうか。



 三州製菓株式会社(本社:埼玉県春日部市)は、高級米菓及び洋菓子の製造・販売を行う企業で、女性比率は正社員で4 割弱、準社員と呼ばれるパートタイム従業員で9 割以上となっています。





 同社の育児休業を始めとする制度は、正社員だけでなく準社員も利用しています。



その背景として同社では一人が 3種類以上の業務を担当できる「一人三役」を推進し、お互いにフォローしあえる体制が整備されている点があげられます。





 また、人事制度の運用に際しては、以下のような工夫がなされています。



 1点目は「業務の割り振り」です。



具体的には、定期的に各自が自身の業務の棚卸しを行い、所属長がチェックすることで業務の見直しが行われています。



 2点目は「業務習熟度ランクの公開」です。



同社では各従業員のスキルが業務ごとに整理され、その一覧表が社内に掲示されています。



このため部署を超えて誰にどの業務を任せることができるかなどが一目瞭然となっています。



 3点目は「人事評価への反映」です。



同社では「一人三役」の考えに沿った人事評価制度を導入し、メインの職務の遂行能力に加えサブの職務の遂行能力も盛り込んだ評価基準を公表することで、従業員が助け合いの重要性を十分に理解することが可能となっています。





 このように女性活躍の推進にあたっては、従業員全員がお互いの業務を理解し分担しあうために社内プロセスの見える化を図ることが求められるのです。(了)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


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2018年04月04日

中小企業における女性活躍 その1~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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中小企業における女性活躍 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 


 




人口減少に伴い中小企業における人材確保が喫緊の課題となる中、 中小企業における女性活躍が求められています。



総務省「就業構造基本調査」に基づいて従業者規模別に雇用者の男女別の構成比をみると、 規模の小さい事業者ほど女性の占める割合が高くなっており、 女性が中小企業において重要な労働の担い手であることがわかります。



また、総務省「労働力調査」に基づいてここ20年の女性の就業率をみると上昇傾向にあります。





 「中小企業白書2017年版」では、中小企業における中核人材としての女性の活用状況について取りまとめています。



これによると、職業の選択において女性では

「勤務地」、「職場環境・人間関係」、「仕事と生活の両立」、 「所定勤務時間・日数」、「残業時間」について妥協できないとする割合が高くなっています。



その背景としては、女性においては家庭等の事情から時間や場所について相対的に制約があることがあげられます。



 こうした女性側のニーズに対し、女性を中核人材として活用している中小企業においては、

「職場環境・人間関係への配慮」、「時間外労働の削減・休暇制度の利用促進」、 「勤務時間の弾力化」といった女性が重視する働きやすさにつながる職場環境の整備がなされています。





 女性も含めた多様な人材の活用に向けては、柔軟な働き方ができる職場環境を整備すること、

従業員の理解を進め適切なマネジメントを行うこと、従業員全員がお互いの業務を理解し、

分担しあうために社内プロセスの見える化に取り組み標準化を進めることが求められるのです。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


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2018年04月03日

平成29年外国人雇用の届出状況 外国人労働者、最多の128万人~法人税申告決算は大阪の福永会計事

 

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平成29年外国人雇用の届出状況

外国人労働者、最多の128万人


 


 




外国人雇用状況の届出に基づき、

このほど厚生労働省が集計した結果によると、

昨年10月末現在、日本で働く外国人労働者は127万8,670人と 前年同期に比べて19万4,901(18.0%)増加し、 5年連続で過去最高を更新したことが分かりました。





◆外国人労働者の状況



平成29年10月末現在、外国人労働者は127万8,670人で、 前期同期に比べて19万4,901人(18.0%)の増加となった。



国籍別にみると、中国(香港などを含む)が最も多く 外国人労働者全体の29.1%(37万2,263人)を占め、

次いで、ベトナム18.8%(24万259人)、フィリピン11.5%(14万6,798人)、 ブラジル9.2%(11万7,299人)の順となっている。



また、在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が 外国人労働者全体の35.9%(45万9,132人)を占め、

次いで「資格外活動(留学を含む)」が23.2%(29万7,012人)、

「技能実習」が20.2%(25万7,788人)、

「専門的・技術的分野の在留資格」が18.6%(23万8,412人)となっている。





◆外国人雇用事業所の状況



外国人を雇用している事業所数は19万4,595ヵ所で、 前年同期に比べて2万1,797ヵ所(12.6%)の増加となっている。



都道府県別にみると、東京が27.8%(5万4,020ヵ所)と占め、 次いで、愛知8.0%(1万4,020ヵ所)、大阪6.6%(1万2,926ヵ所)、 金川6.5%(1万2,602ヵ所)、埼玉(9,103ヵ所)となっている。



産業別にみると、「製造業」が22.2%(4万3,293ヵ所)、

「宿泊業、飲食サービス業」14.3%(2万7,779ヵ所)、

「建設業」8.6%(1万6,711ヵ所)となっている。





◆外国人労働者の就労状況



都道府県別にみると、東京が30.9%(39万4,834人)を占め、

次いで、愛知10.1%(12万9,155人)、大阪5.6%(7万2,226人)、

神奈川5.4%(6万9,400人)、埼玉4.3%(5万5,534人)となっており、

この5都府県で全体の半数を超える。



産業別にみると、「製造業」が30.2%(38万5,997人)を占め、

次いで「サービス業(他に分類されないもの)」14.8%(18万9,858人)、

「卸売業、小売業」13.0%(16万6,182人)となっている。


 


 


 


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2018年04月02日

平成30年4月の税務~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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平成30年4月の税務


 


 




4/10

●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付



4/16

●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)



5/1

●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告



●2月決算法人の確定申告

<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>



●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告

<消費税・地方消費税>



●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告

<消費税・地方消費税>



●8月決算法人の中間申告

<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)



●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告

<消費税・地方消費税>



●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)

<消費税・地方消費税>





○軽自動車税の納付



○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付



○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)



○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間

(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)


 


 


 


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2018年03月30日

社会保険の実務サポート 兼務役員の雇用保険加入~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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社会保険の実務サポート

兼務役員の雇用保険加入


 


 




◆雇用保険の被保険者



雇用保険の被保険者には、適用事業に雇用される労働者であって、

1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ同一の事業主に継続して 31日以上雇用されることが見込まれる人が該当します。



ただし、法令で適用除外とされている労働者は被保険者とはなりません。



また、ここでいう「労働者」とは、事業主に雇用され、 事業主から支給される賃金によって生活する人をいいます。





◆兼務役員の労働者性



法人の取締役、監査役、その他の協同組合など

組織上の役員にあたる人は労働者ではありませんので、 原則としては雇用保険の被保険者にはなりません。



ただし、代表者以外の取締役などであって、

同時に会社の部長、支店長、工場長など、 従業員としての身分を有する「兼務役員」で、

労働者的性格が強く、雇用関係があると認められているときは、

被保険者としての資格を有するとされています。



労働者性が強く雇用関係があるかどうかは、いくつかの判断要素に基づきます。



具体的には、一般の従業員に適用される就業規則などが 兼務役員にも適用される、

従業員としての賃金が 役員報酬よりも多く支払われている、

そのほかに出勤の義務があるなど、 その就労実態から総合的に判断されます。



なお、役員報酬としての賃金が明確に分けられていない場合は、

役員報酬規定や取締役会議事録などで報酬額が確認できれば、 そこから賃金額を割り出すことになります。



また、労働保険料は、原則として労働者に支払われる賃金を 算定基礎としていますので、

兼務役員が雇用保険の被保険者になる場合は、 役員報酬を労働保険料の算定基礎額から除く必要があります。





◆兼務役員の被保険者資格取得・喪失の実務



兼務役員を雇用保険の被保険者とする場合は、

資格取得届にあわせて、ハローワークが指定する 「兼務役員雇用実態証明書」に必要事項を記入し、

確認資料とともに提出します。



また、すでに従業員として雇用保険の被保険者になっている人が 兼務役員に就任した場合にも、この証明書を提出することが必要です。



ハローワークでは証明書や確認資料をもとに、

被保険者資格を認めるかどうかを判断することになっています。



一方で、兼務役員が役員専任になった、役員報酬が賃金額を上回ったなど、 就労の実態からみて労働者としての性格を有することがなくなったときは、

被保険者資格喪失届を提出することが必要となります。



兼務役員が退職する場合も資格喪失届を提出しますが、

失業給付を受けることを希望していれば、 離職証明書も作成し、提出することになります。



労働保険料の算出方法と同じように、

雇用保険の失業給付の算定基礎となる賃金には役員報酬が含まれませんので、

離職証明書に賃金を記載する際にはこの点に留意しておくことが大事です。


 


 


 


 


 


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2018年03月27日

昨年の給与、4年連続でプラス~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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平成29年 毎月勤労統計調査結果速報

昨年の給与、4年連続でプラス


 


 




厚生労働省が2月7日に発表した 「毎月勤労統計調査」(速報、常用労働者5人以上の事業所が対象)によると、

平成29年のパートを含む労働者1人1ヵ月平均の現金給与総額は前年比0.4%増の 31万6,907円と4年連続で増加したことが分かりました。



なお、速報値は確報で改訂される場合があります。





◆賃金



1人平均の月間現金給与総額は、

労働者5人以上の事業所(以下すべての項目で同規模)で 前年比0.4%増の31万6,907円となった。



現金給与総額のうち、

きまって支給する給与は0.4%増の 26万793円(うち所定内給与が0.4%増の24万1,228、所定外給与が0.4%増の1万9,565円)で、

特別に支払われた給与は0.4%増の5万6,114円だった。



また、現金給与総額を就業形態別にみると、

一般労働者は0.4%増の41万4,001円、

パートタイム労働者は0.7%増の9万8,353円となった。



なお、パートタイム労働者の時給(所定内給与を所定内労働時間で除して算出)は、 1,110円で、

平成5年の調査開始以降、最高の水準となった。





◆労働時間



1人平均の月額総実労働時間は、前年比0.3%減の143.4時間となった。



総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.4%減の132.5時間、

所定外労働時間は1.0%増の10.9時間だった。



なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、

総実労働時間は1,721時間(所定内労働時間が1,590時間、所定外労働時間が131時間)となった。



また、総実労働時間を就業形態別にみると、

一般労働者は0.1%増の168.8時間、パートタイム労働者は1.4%減の86.1時間となった。





◆雇用



常用労働者は、前年比2.5%増の5,003万人で、

このうち、一般労働者は2.6%増の3,463万5,000人、

パートタイム労働者は2.7%増の1,539万6,000人となった。


 


 


 


 


 


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Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 09:47Comments(0)

2018年03月26日

中小企業の人材確保のために ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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中小企業の人材確保のために


 


 




厚生労働省の発表によると、 平成29年平均の有効求人倍率は 前年比0.14ポイント上昇の1.50倍で、 44年ぶりの高水準となりました。



今年も人手不足が一段と 深刻化するのは間違いありません。



この様な状況下において、 中小企業の経営者は人材確保に 頭を悩ませていることでしょう。



そこで今回は、中小企業庁の 人手不足対応研究会が昨年3月に発表した

「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」

を参考に、 人材確保対策について 考えてみたいと思います。





<人手不足対応の重要な視点>



(1)経営課題や業務を見つめ直す



(2)業務に対する生産性や求人像を見つめ直す



(3)働き手の目線で、人材募集や職場環境を見つめ直す



まず、経営課題から人材が不足している業務を分析し、 固定観念を払拭して 生産性の向上や求人像のバリエーションを追求。



そして、働き手の目線に立って、 人材の募集方法や職場環境を整備することです。



以上から、はじめやすい取り組みを紹介します。



①明確な方針をわかりやすく伝える

会社の方針を、 毎日の実践に落とし込めるような工夫をする。



②人手が不足している業務の分析と細分化

人材が不足している業務は、 「力仕事は若い男性でなければ」というような 固定観念がつきものである。



これを払拭するためには、業務の切り出し、 細分化を行うことによって、 多様な人材を配置することができる。



③細分化した業務に対する求人像の明確化

細分化された業務について求人像の幅を広げることで、 様々な専門性を持った人材を募集することができる。



この場合、入社後に期待する専門性を身につけられるような 人材育成の仕組みも考えておく必要がある。



④働き手の目線に立って、 人材募集や職場環境について見直す

働き手にとっては、 例えば自社の製品の業界における地位よりも、 社風や従業員のライフスタイルに関心があるので、 そうした情報を伝えるほうが効果的である。



また、働き手の様々な生活環境が整備されていることにより、 求職者が将来の自分を具体的に描きやすく、 未来への想像が広がる。



このような情報を誰がどのように伝えるかも重要である。



経営者が近い中小企業だからこそ、社長自ら伝えることで 、会社の目指すところや思いが心に届くのではないか。





<まとめ>



大企業に比べると中小企業は アットホームな雰囲気が強味。



これは社長の個性を生かせる場であり、 中小企業らしさを効果的に発信できる場でもあります。



数年後のオリンピックに向けて 今後景気が過熱すれば、 人手不足による忙しさは 今とは比べ物にならないでしょう。



どの企業も生き残りをかけて、 働き方を根本から考えなければならない時が きているのではないでしょうか。


 


 


 


 


 


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Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 10:05Comments(0)
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