2018年06月20日

《コラム》住民税決定通知書とふるさと納税

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《コラム》住民税決定通知書とふるさと納税








《コラム》住民税決定通知書とふるさと納税




◆住民税決定通知書で確認すべき項目  5月中旬から6月上旬にかけ、各自治体から、住民税の特別徴収義務者である雇用主宛に「住民税の税額決定・納税通知書」が届きます。給与所得者である各個人には、「納税義務者用」の明細が手渡されます。  受け取った際には、毎月の控除額を確認するだけではなく、計算に間違いがないか確認することをお勧めします。

会社が提出した給与支払報告書に間違いの原因があった場合もありますし、自治体での計算時のミスがあるかもしれないからです。  確認すべき項目は、各人の事情で違いますが、前年中に転職した人であれば全部の給与収入が反映されているか、結婚や出産などで扶養家族に増減があった場合にはそれがきちんと反映されているか等々です。



◆ふるさと納税は限度額以内だった?  扶養家族数の間違いなどは、会社か自治体の手違いですから、修正してもらえばそれで終了です。一方で、確定した結果が自分の予想と違っていた場合に考え直さなければならない項目があります。

ふるさと納税の寄附金控除額です。  ワンストップ特例制度を使っている方は、すべての寄附金控除が住民税で行われますので、「住民税の税額決定・納税通知書」に記載されている「寄附金控除額+2千円」が自分の寄附総額と合致していればOKです。

6自治体以上への寄附で自身が確定申告した方は、「確定申告書で控除された寄附金控除+住民税での寄附金控除額+2千円」が自分の寄附総額と合っていればOKです。



◆ふるさと納税寄附金限度額の検証方法  上記のチェックで納め過ぎがなかったかどうかの確認はできますが、もっと寄附できたかどうかは次の方法で確認できます。「住民税の税額決定・納税通知書」の税額欄に「所得割額」という項目があります。市(区)民税と県(都)民税を合計します。 【控除限度額=所得割額×20%÷(90%-所得税限界税率※)/100%+2,000円】 ※所得税限界税率とは、所得税計算の最高税率に復興特別所得税(2.1%)を上乗せした数字です。自分の所得税率は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除額の合計額」を差引いた額により所得税の税率等で確認できます。 (国税庁サイトhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)。







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2018年06月19日

《コラム》給与所得者の特定支出控除の改正 平成30年度税制改正でちょっと変更

《コラム》給与所得者の特定支出控除の改正 平成30年度税制改正でちょっと変更

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《コラム給与所得者の特定支出控除の改正








《コラム》給与所得者の特定支出控除の改正 平成30年度税制改正でちょっと変更



◆知らない人も多い?「特定支出控除」  「給与所得者の特定支出控除」ってご存知ですか? 「サラリーマンの経費計上制度」と言っても良いものなのですが、要件が厳しいため、あまり普及しているとは言えない控除です。特定基準の金額以上に、通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等の合計:上限65万円)を業務に必要と認められ、使った場合に給与所得から控除ができる制度です。このように書くと「控除できる物も多いし、すごくいいじゃない!」と思いがちですが「経費合計が給与所得控除の額の1/2を超えた部分から」のみが控除となります。  

例えば平成30年で年収600万円の方の場合、給与所得控除の額は174万円。特定支出費用が給与所得控除の半分である87万円を超えたら、超えた部分の額が所得控除となります。また、上記費用が「職務の遂行に直接必要であった」と、給与の支払者から証明書に一筆もらって確定申告する必要もあります。



◆出張族・単身赴任者向けの改正?  平成30年度税制改正では、「業務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるもの」の追加と、「単身赴任者の帰宅旅費」が、1か月に4往復を超えた部分が今までは対象外でしたが、その制限が撤廃されガソリン代と高速代も追加でOKという事になりました。

自費で旅費や帰宅費用を捻出していた出張族や単身赴任者にはうれしい改正かもしれませんが、給与所得控除の1/2の額のハードルは依然健在ですから、まだまだ普及には遠いような気がします。



◆適用は平成32年から  財務省の「税制改正」パンフレットには載っていない、このちょっとした改正(国税庁の「改正のあらまし」には載っています)の適用は平成32年分所得税からです。

ちょうど給与所得控除も改正で一律10万円引き下げられる予定ですから、若干ではありますが、特定支出控除のハードルも下がります。

この機会に、自費負担が多い職務の方は、年間どのくらいの支出があるか、計算してみてはいかがでしょうか?  なお、「会社が負担してくれた費用」は、当然に特定支出控除とはなりません。

また「職務の遂行に直接必要」なものしか認められませんのでご注意ください。









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2018年06月14日

《コラム【時事解説】先送りではない、早めの決断 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプランp>


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《コラム【時事解説】先送りではない、早めの決断 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプランp>






【時事解説】先送りではない、早めの決断 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  色々な見方はあるかもしれませんが、GDP(国内総生産)は伸び悩み、2%のインフレ目標の達成は先送りされるなど、アベノミクスも一種の曲がり角を迎えているように思われます。




本来、民間企業が独自に決めるべき賃上げについて、政府が企業に要請するという官民対話に政府の焦りが感じられます。  というのは、こうした要請は市場と政府のどちらが賢いかという、古くからある既に決着済みの問題を蒸し返しているに過ぎないからです。



どんなに優秀な政治家や官僚でも、市場で行われる資源配分以上に賢い選択はできないというのが資本主義社会での結論です。政府が直接に介入し、市場とは異なる資源配分をしても、良い結果はえられないだろうというのがコンセンサスだったはずです。そんなことは、関係者は百も承知でしょう。それでも、民間企業にこうした要請をせざるを得ないところに、行き詰まり感が表現されているように思います。  

「デフレを止めるために金融緩和を行い、さらなる財政支出を行うべきなのか、あるいは今でも膨大な財政赤字を抱えているのだから将来のインフレを予防するために国債残高の圧縮に努めるべきなのか。」こうした問題についても、経済学は有効な処方箋を示すことができていません。  

そうした中で、企業経営はどうあるべきなのか、考えてみましょう。(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン







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2018年06月13日

年の途中で源泉控除対象配偶者に異動があった場合


-06-13 06:42:42

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年の途中で源泉控除対象配偶者に異動があった場合
















平成30年より、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変更され、 配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、 扶養親族等の数に1人を加えて源泉徴取税額を計算する事となっています。





この源泉控除対象配偶者とは、 給与所得者(合計所得金額の見積額が900万円以下の人に限る)と 生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人等を除く)で、 合計所得金額の見積額が85万円以下の人をいいます。





例えば、平成30年分の「給与所得者の扶養控除申告書」を提出する際に、 源泉控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合には、 平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する日の現況における、 直近の源泉徴収票や給与明細書を参考にして見積もった合計所得金額等により判定します。





その後、年の途中で給与所得者や配偶者の合計所得金額の見積額に異動があり、 源泉控除対象配偶者に該当する事になった場合、 あるいは該当しない事になった場合には、 給与所得者は、合計所得金額の見積額に異動があった日以後、 最初に給与の支払いを受ける日の前日までに「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を 給与の支払者へ提出することとなります。





これを受けて、給与の支払者は、給与所得者から「給与所得者の扶養控除等異動申告書」 の提出があった日以後、扶養親族等の数を変更して源泉徴収税額の計算を行います。



なお、既に源泉徴取を行った月分の源泉徴収税額については、 遡って修正する事は出来ない為、年末調整で精算します。









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2018年06月12日

6月12日の記事


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《コラム》経済的利益の可否判断 その2








経済的利益の可否判断 その2




2・創業記念品等 会社が役員又は使用人に対して創業記念、増資記念、工事完成記念又は 合併記念等に際し、その記念として支給する記念品は、 一定の要件に該当すれば、課税しなくて差し支えないものとされています。

なお、特定の要件の処分見込 価額により評価した金額が 一万円以下かどうかの判定は、 処分見込価額から消費税及び地方消費税の額を除いた金額で行います。 ただし、建築業者、造船業者等が 請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、 給与等として課税されます。



Q 当社は、本年で創立三十年になります。 これを記念 して全社員に記念品を また、取引先にも記念品を贈るとどうなりますか。

A 会社の何周年記念等における記念品の費用は、 原則 として交際費等の金額に含まれ るものとして取り扱われますが、 社外でなく使用人等に対するも のは原則として、 給与として取 り扱われます。

ただし、源泉所得税が課税されない場合には、福利厚生費になります。



3 値引販売 会社が役員又は使用人に対し 自己の取り扱う商品、製品等(有 価証券及び食事を除く。)の 値引販売をすることにより供与する経済的利益で 特定の要 件を満たすものは、課税しなくて差し支えないものとされています。 なお、高額な商品、例えば不 動産などについては、 次の理由 から値引販売の対象とはされません。



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2018年06月08日

《コラム》経済的利益の可否判断 その1

《コラム》経済的利益の可否判断 その1


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《コラム》経済的利益の可否判断 その1

経済的利益の可否判断 その1



会社が使用人や役員に何らかの経済的利益を与える場合に、 その取扱いが現物給与に当たる か迷うことがあります。 そこで、今回はよくあるケー スをQ&Aも交えて整理してみます。



1・永年勤続者の記念品等 会社が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、 その記念品として旅行、観劇等に招待し、 又は記念品を支給することにより その役員又は使用人が受ける 経済的利益については 一定の 要件のもとに課税しなくて差支えないものとされています。

なお、永年勤続記念品等として 旅行ギフト券を支給する場合がありますが、 一般に、旅行ギフト券は有効期限もなく 所定の手数料を支払えば換金が自由であり、 実質的に金銭を支給 したのと同様であることから、 原則として給与等として課税されます。

ただし、その旅行ギフト券を交付してから 相当の期間内(お おむね一年程度)に旅行をし 旅行代金の精算を行い、 その旅行 の事実を確認できる書類を 備えている場合など旅行に招待した ものと実質的に変わりがない場合については、 課税しないで差し支えないこととされています。



Q 使用人のうち勤続二十年 以上の永年勤続者に対して、 次のようなものを支給した場合、 給与として課税されますか。

① 永年勤続者のうち勤続二十年に達した者には二泊三日(十万円程度)、 勤続二十五年に達した者には四泊五日(十八万円程度) でいずれも夫婦 での国内旅行をさせ、 その費用を会社が旅行会社へ直接支 払った場合



② 勤続二十五年の永年勤続者のうち、旅行に参加しない一 名に、 旅行の代りに三十五万円の絵画を支給した場合 A ①については、社会通念 上相当なものと判断され、 かつ会社がその費用を直接支払 っていることから、 課税しなくて差し支えありません。 一方、②については、 まず均 一の表彰という観点から外れてしまい、 勤続二十五年の永年勤続者が受ける 四泊五日の招待旅行費用と比較しても相当多額であり、 また、社会通念上相当な金額を超えるものと判断されますので、 三十五万円全額が給与として源泉徴収の対象となります。



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2018年06月07日

《コラム》係争・供託と収入計上時期


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《コラム》係争・供託と収入計上時期




◆不動産の賃料額トラブル  不動産の賃貸借の賃料額に関して貸主と借主間で合意がならず、貸主が不合意の賃貸料の受領拒否をする場合には、借主は賃借料の弁済のために供託をします。

その場合、供託金を貸主が受取るか否かにかかわらず、貸主が賃貸料収入として計上すべき時期は、契約により定められている支払日です。ただし、計上すべき額は、合意が確定している部分としての供託額です。



◆不動産賃貸契約解除トラブル  それに対し、不動産の賃貸借契約の存否の係争の場合には、たとえ借主が賃借料の弁済のために供託をしたとしても、貸主は賃貸そのものを拒否しているので賃貸料収入の計上をしなくても差し支えありません。

 それで、その係争につき、その後判決、和解等があり、貸主が既往の期間に対応する賃貸料相当額や和解金として合意した金額(供託金を含む)を受けることとなった場合には、その計上時期は、その判決、和解等のあった日となります。



◆年金基金解散トラブル  また、退職年金基金を設けていた会社が、継続支払い困難として、年金額の6割カットと6割部分の年金現価の一時金支払いを通知し、支払いがなされるに際し、その受領を拒否する人がいたため、法務局に供託した、というケースがありました。訴訟にもなり、和解に至りましたが、この時の一時金をめぐりさらに、税務署と係争になりました。

審判所での裁決で、一時金は、退職所得ではなく、一時所得で、その計上時期は供託金の受領時期ではなく、一時金支払通知の時とされました。



◆分限免職トラブル  もう一つ、最近の訴訟確定事案があります。中学教諭で東京都から平成16年に分限免職処分を受け、その際に退職手当の受領を拒否した上で、同処分を不服とする訴訟を提起した、というケースです。  

同訴訟は平成24年に終結し、本人は、供託されていた退職手当をその時受領し、その受領時の退職所得として還付の確定申告をしたが、税務署は、退職所得の確定は平成16年であるとして、還付申告を認めなかったので、税務訴訟となり、昨年7月東京高裁で、納税者敗訴で決着しました。  

平成16年時、退職所得の受給に関する申告書を提出していなかったようで、過剰な所得税が差引かれたままで、気の毒ですが、時効確定です。。







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2018年06月05日

《コラム》物納制度の財産順位が変更されました

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《コラム》物納制度の財産順位が変更されました








《コラム》物納制度の財産順位が変更されました




◆相続税の物納制度とは  国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納(税金の分割払い。ただし利子がかかる)によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

 ただし物納することのできる財産には「順位」があり、1位の財産を保有していた場合は、2位3位の財産より先に物納にあてなくてはなりません。



◆物納にあてることのできる財産順位改正  現在の物納にあてることのできる財産順位は、 第1位 不動産・船舶・国債証券・地方債証券・上場株式等 第2位 非上場株式等 第3位 動産 となっています。

平成29年4月1日から、以前は第2位だった上場株式等が第1位に格上げされています。



◆価格変動リスクを避けるための改正  上場株式等は価格変動リスクが高く、さらに相続の遺産分割協議等が終わるまで、譲渡しにくい実態があります。

上場株式等の物納が過去の財産順位第2位であると、相続時から申告期限までの10か月の間に、急激に価格が下がった場合、納税資金が確保できなくなる上に、不動産等の上位の財産があるため物納にも使用不可、という事態もありました。  

今回の改正によって、上場株式等の物納にあてることができる財産順位が1位となったため、相続時点の時価(または3か月間の平均額)が納める資産の価値としてみなされ、大幅な下落があった場合の救済措置として利用できるのです。



◆納付を困難とする金額でないと利用不可  ただし、最初に書いた通り「延納でも納付を困難とする金額」がある場合に限り物納制度が利用可能です。

納税資金がある場合は活用できない可能性が高いので、ご留意ください。







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2018年05月31日

【時事解説】次世代がん治療の可能性 その2

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【時事解説】次世代がん治療の可能性 その2







 





近年、革新的ながんの治療法である「免疫治療」が実用化され、がん免疫治療薬は次世代のがん治療薬として期待が寄せられています。



中でも、米国で承認されたCAR-T療法は白血病(血液のがん)の治療で劇的な効果が報告されています。



CAR―T療法は、異物を排除する「T細胞」と呼ばれる免疫細胞を患者の体から取り出し、がんを認識する遺伝子に改変して患者に戻す治療法です。



改変の過程ではがんへの攻撃力を高める操作が行われ、これが白血病患者への優れた効果につながっています。日本ではまだ承認されていませんが、承認に向け製薬会社が相次ぎ参入しています。  



CAR-T療法への期待が高まる理由の一つは高い効果にあります。



免疫治療といっても様々な種類があり、日本で承認されているオプジーボ、キイトルーダといった「免疫チェックポイント阻害剤」はがん患者の中でも効くのは2~3割と高くありません。



薬の効果を高めるといった課題解決の点でCAR-T療法は優れているといえます。ただ、CAR―T療法は白血病では高い効果を示しますが、肺がんや膵臓(すいぞう)がんなどでは効果は低いという問題点があります。



加えて、CAR―T療法は薬価が5,000万円と高価で、米国で社会問題にもなりました。  



がんの免疫治療は革新的であることに違いありませんが、現状は課題が多くあります。



とはいえ、製薬会社や大学の研究室ではコストの低下や効果の向上を目標に掲げ、地道な研究が進められています。



CAR―T療法では、新技術を用いることでコストを20分の1まで抑える研究があります。



今後もがん免疫治療ではさらなる進歩は続くことが期待できます。(了) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)







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2018年05月30日

《コラム》【時事解説】次世代がん治療の可能性 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン


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《コラム》【時事解説】次世代がん治療の可能性 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

【時事解説】次世代がん治療の可能性 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  かつては不治の病といわれた「がん」ですが、医療の進歩で治療が可能になり、最先端である治療法に注目が集まっています。

その治療法というのは免疫治療といい、新薬の開発が進められています。  免疫治療は従来とどのような点が異なるのでしょうか。

これまで、がんの治療は外科手術、抗がん剤投与、放射線照射が主流でしたが、免疫治療は第4の治療法といわれています。具体的には、人間の体には、異物(ウイルスや細菌など)を体外に排除しようとする「免疫」の働きがあります。

免疫の力を強めることで、がん細胞を異物と判断し、排除するのが免疫治療です。

 

免疫治療そのものの歴史は古いのですが、これまでは科学的根拠が不十分といった理由で実用化から遠のいていました。それでも、地道な研究を積み重ね、結果、オプジーボ、キイトルーダなどの薬が国内で承認され、日本の診察ガイドラインで推奨されるようになったのです。  



ほかにも、日本では開発中で効果が明らかではないものの、最先端の治療法として注目を集めている「CAR―T(カーティー)療法」などもあります。また、iPS細胞は、遺伝子の異常による病気への治療として期待が寄せられていますが、実は、がんの創薬においてもiPS細胞の応用が可能だといわれています。

 ここ何年かでがんの治療は革新が起こり、大きな進歩を遂げました。その一方で、免疫治療といっても、定義はまだ確立されておらず、玉石混交の状態にあります。また、効果が明らかな免疫治療は限られており、中には効果が怪しい治療法もあります。利用者は治療法について、慎重に確認する必要があるのも事実です。

(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン



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