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2017年12月18日

《コラム》IBM訴訟に見る共謀罪既遂への回路 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》IBM訴訟に見る共謀罪既遂への回路


 


 




◆IBM訴訟判決に見るIBMの周到さ



 IBM税務訴訟事件は、米国の世界的大企業による周到かつ超大規模な租税回避スキーム(架空的欠損金の適法的創出)を巡ってのものでした。



 日本国内に新たに用意した中間親会社は、平成21年4月28日に最初の連結納税申告書を提出するものの、

その中では、平成14年から平成17年までの欠損金を損金としない内容の申告としており、

納税を済ませたのちに、「更正の請求」を行い、欠損金の損金算入が認められるかどうか様子見をする周到さを発揮しているのに、

国税当局は、更正の請求に対して、平成21年5月15日に、欠損金の損金算入を認める更正処分をあっさりと出した上で、

その後税務調査を行い、平成22年2月19日にその損金算入を否認しています。



 ここから係争開始です。





◆同族会社の行為計算否認の発動



 当局は、法人税の負担を不当に減少させる行為計算だとして、更正処分をしたのですが、

判決を見ると、日本橋税務署長が平成22年2月19日付けで原告に対してした更正処分の最も古いものは、

平成14年10月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税についてでした。



明らかに、5年超の期間について対象としています。



 適法的租税回避行為だとすると、行為計算の不当性の追求を受けても、

更正処分の期間制限の壁に阻まれて、5年しか遡及できません。



5年を超える更正処分をするときは、偽り不正条項の適用となるときです。





◆不当から不正への架け橋



 IBMに対してなされた更正処分が、偽り不正の場合の5年超の期間に対応するものだったとすると、行為計算不当追及が偽り不正追求に転移していることになります。



 すべて適法で、行為計算の不当しか問えなかったとしても、偽り不正の場合の過去7年間の遡及更正をする、

という行政の実務がここにあるのだとすると、不当から不正への懸け橋は、確かにあるのです。





◆不当から不正への回路

 

不当から不正への回路があるのだとすると、そして、各税法における偽り不正の行為の概念が同一だとしたら、

テレビや新聞で、節税行為が共謀罪に該当する、と言っていたことが、正しかったことになります。


 


 


 


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Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 09:58Comments(0)

2017年10月30日

《コラム》移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫


 


 




◆移転価格税制の価格の決め方



 移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。



一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐものです。



 価格操作されないように、取引価格は、第三者との間であればこの金額になるであろうという金額の「独立企業間価格」でなければならないとされています。



 この独立企業間価格の捉え方は、各国の税制で規定されます。



わが国の税法では、

①「独立価格比準法」、

②「再販売価格基準法」、

③「原価基準法」の基本三法と、

④取引単位営業利益法、

⑤利益分割法



の中から最も適切な方法を選定することにより算定するとされています。





◆移転価格専門チームの特殊性



 移転価格の仕事は、相手先国の税制にも精通していなければならないことから、通常、国際会計事務所の独擅場となっています。



また、移転価格税制を担当する部署のメンバーは、税務の専門家というよりも、

むしろ経済の専門家集団(経済学修士も少なくない)であり、高額利用料のデータベースを駆使して、

膨大な英語文書を読みこなす能力(=英語を母国語とするメンバーも多い)が求められます。



そのため、税理士法人でありながら、他の部署とは違った特殊な雰囲気があるといいます。





◆移転価格資料は秘密情報の宝庫

 

かつて国際会計事務所に務めていた税理士によると、情報の保秘も半端じゃないそうです。



 業務の進捗管理や請求時間の把握には、会社ごとに顧客コードを設定し、

業務ごと(=法人税申告、税務コンサルティングなどの内訳別)に関与したメンバーが業務日報に入力して管理するシステムが通常のやり方です。



しかしながら、移転価格業務の場合、

「プロジェクトイエロー」や「インディゴ」「ターコイズ」などの色の名前でプロジェクト管理し関与者以外は

どこの会社のどんな業務が行われているのか社内でもわからないしくみであるようです。



また、入退室がセキュリティカードで管理されている執務スペースの中でも鍵のかかった保管庫で機密保持を徹底しているとのことです。



 他社には真似のできない飲料の製造方法や薬の製造方法が移転価格算定の重要要素ですので、最上の保秘が求められるということですね。


 


 


 


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2017年10月26日

《コラム》ふるさと納税 中間仮計算のススメ ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》ふるさと納税 中間仮計算のススメ


 


 




◆過熱するふるさと納税-規制もあれば抜け道も!?



 2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、

「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう要請」し、

「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。



これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイントも返礼品から消えることとなりました。



 「税法の縛りがあるところに合法的な節税の抜け道あり」ではありませんが、頭を使って考える人はいるものです。



自社が提供するふるさと納税の申込サイトから寄附すれば、自社のポイントを付与し、他の申込サイトよりもポイント分得するという売りを打ち出したところが出てきました。



ポイントは、自治体から納税者に付与されるのではなく、ふるさと納税の申込サイトを運営する会社から付与されるので、総務省要請も対象外ということなのでしょう。





◆ふるさと納税限度額の計算



 持ち出し(=寄附金が控除限度額を超えてしまうこと)なくふるさと納税をするためには、控除限度額の把握が必要です。



ふるさと納税導入当初は、総務省や千葉県などのウェブサイトで提供されていた表形式のものしか限度額を予測するものはありませんでした。



しかしながら、いまは各種ふるさと納税の申込サイトでシミュレーションコーナーが設置され、より精度が高く計算できるようになってきています。





◆ふるさと納税中間仮計算のススメ



 限度額ギリギリまで得するよう12月の年末調整後に駆け込み的なふるさと納税を推奨する話も聞きますが、今回は、いまの時期に、中間仮決算的準備をお勧めします。



 行うべきことは、医療費の領収書の金額集計です。



扶養家族や住宅ローン控除などはほぼ例年通りのことが多く12月末時点の予測は簡単です。



一方、医療費控除は集計してみるまで金額がわかりません。



 ある税理士は毎年12月にその年の納税限度額を計算し、限度額目一杯使い切ることを年中行事としていました。



しかしながら、12月に突発的な仕事で、医療費控除の予測ができぬまま医療費控除を最大限の200万円としたうえでふるさと納税限度額としました。



そして、翌年2月に自身の個人所得税の確定申告をしてみて数万円分のふるさと納税限度額を逃してしまったことに気づいたそうです。



その反省から「今年は中間仮計算をする」と宣言していました。


 


 


 


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2017年10月18日

《コラム》改正労働基準法の内容と動向 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》改正労働基準法の内容と動向


 


 




◆今秋の臨時国会での審議の行方

 

平成27年4月に閣議決定された改正労働基準法案は労働時間や休暇に関する企業にとって大きな影響が及びそうなものでしたが、実施の難しさからか今も継続審議中となっています。



しかし今秋の臨時国会で働き方関連法案の同一労働同一賃金、時間外労働上限規制と併せて審議されそうな動きがあります。



労働基準法改正で何が変わるのでしょうか。





◆改正予定の法案の内容



①中小企業における月60時間超の時間外労働割増率50%以上適用猶予の廃止・・・・

中小企業では元々月60時間超えでも割増率は50%以上にすることは猶予されていましたが、割増率を上げる事は企業への影響が大きい為、平成31年4月からの実施予定は延長される可能性があります。



②著しい長時間労働に対する助言指導を強化する為の規定の新設・・・・

これは時間外労働の上限規制の法案が出ていますので併せて考えられるでしょう。



③一定日数の年次有給休暇の確実な取得・・・・

労働者に付与された年次有給休暇のうち「5日」については会社で時季を指定して強制的に有給取得させるというものです。

欧州での有給取得率の高さは会社が有給を取る日を事前に決めているからだそうです。



この5日については本人が年休取得したり、会社の計画的年休付与を5日以上行ったりしていれば強制的に取らせなくともよいとされています。



また、年休管理簿の作成が義務付けされます。



④フレックスタイム制の見直し・・・・

1日8時間週40時間の適用はありましたが、割増について1ヶ月単位の精算期間の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長し1ヶ月を超える枠を決める時は1週50時間を超えたら割増賃金を払う事になります。



⑤企画業務型裁量労働制の見直し・・・・

「企画立案調査分析」業務の他それを活用させて裁量的にPDCAを回す業務と課題解決型提案営業も裁量労働(みなし労働)を認めるとしています。



⑥特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェショナル制度)の創設・・・・

業務範囲が明確で一定の年収で高度な知識を有する業務に従事する者の労働時間の時間外、休日、深夜の割増適用除外



⑦企業単位で労使の自主的取り組み促進


 


 


 


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2017年09月27日

《コラム》ふるさと納税上限規制で得する人 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》ふるさと納税上限規制で得する人


 


 




◆過熱する返礼品競争に総務省が待った



 過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、

総務省が待ったを掛けました。



「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」

そして「資産性の高いもの」を自粛するように、

各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、

通知を通じて徹底を要請していくということです。



これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、

「返礼割合は3割以下」、

「商品券などの換金できるものはダメ」、

「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。



 ふるさと納税の返礼品は、

知られていなかった地域の名産品を全国の人々に

知ってもらう良い機会です。

返礼品が気に入って、通信販売などで

直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。



その趣旨では意味があるので、

国も平成27年4月から、限度額を2倍に拡大し、

ワンストップ制度も導入しましたが、

歯止めが必要になったということなのでしょう。





◆最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?

 

最近はそれまで年一回限りの返礼品を

何度でもOKとしたり、人気のある品は前年から

予約の寄附となったりしています。

限度額に余裕のある高額所得者は、

肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて

買い物に行く手間が不要となるような使い方を

している人もいるようです。





◆この上限規制で得をする人もいる!?

 

「ふるさと納税は2千円の負担で

限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」

という話は、間違いです。



ふるさと納税の返礼品は、

「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする

継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で

労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての

性質を有しないもの」なので、

一時所得となります。(所得税法34条)

ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、

ほとんどの方は課税されない結果と

なっているだけなのです。



返礼率が5割の場合には、

特別控除50万円を超えるには100万円超の

ふるさと納税であれば、一時所得の課税があることに

なります。(=他の一時所得ゼロと前提)



今回の総務省の通知「返礼割合3割」の上限が

守られている前提では、過去に確定申告で

5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。

今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、

課税される所得も5割から3割に減ります。


 


 


 


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2017年09月21日

改正法施行後、初めて実施状況をまとめる ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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改正法施行後、初めて実施状況をまとめる

ストレスチェックの実施率、8割を超える


 


 




厚生労働省は7月26日、



改正労働安全衛生法に基づく



「ストレスチェック制度」の実施状況を発表。



それによると、ストレスチェックの実施義務がある



規模50人以上の事業場における実施率は



82.9%となっています。



ストレスチェックを実施した事業場の労働者のうち、



ストレスチェックを受けた人は78.0%で、



このうち、医師による面接指導を受けた人は0.6%。



また、実施した事業場の78.3%では、



職場ごとのストレス状況の把握を目的とする



集団分析を行っています。


 


 


 


 


 


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2017年08月28日

《コラム》法人成り メリットとデメリット ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》法人成り メリットとデメリット


 


 




◆軌道に乗ったら一度は考える法人成り



 個人事業者が法人を設立することを

「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、

一度は考えるのではないかと思います。

なぜ、考えるのかというと、法人成りには

メリットもデメリットもあるからです。





◆一般的なメリット



1.給与所得控除が使える:

法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、

経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、

節税になります。



2.消費税が最大2年間免除される:

資本金が1,000万円未満の法人は、

2期にわたって消費税が免税となります

(但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の

規定により免除にならない場合がありますので

留意してください)。



3.決算期が自由に設定できる:

個人事業者の場合は12月決算の3月15日申告と

時期が固定されていますが、法人は決算期が

自由に設定できます。



4.繰越欠損金の繰越控除の年数が増える:

個人は3年ですが、法人の場合は10年

(平成30年4月1日以後に開始する事業年度の

場合)になります。





◆一般的なデメリット



1.法人設立の手間と費用: 定款を定めて、

登記をしなければならず、定款認証手数料や

登録免許税が必要となります。



2.社会保険の加入:個人事業では

4人までの雇用であれば社会保険の

加入義務はありませんが、法人成りすると

1人でも社会保険への加入が義務付けられます。



3.赤字でも7万円の法人住民税がかかる:

均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても

税金が取られます。





◆あまり数字には出てこない「対外的な信用」



 対外的な信用はどうしても個人事業よりも

法人の方があるものです。

融資や取引で見劣りしないように法人成りをする、

というのも立派な理由です。

 色々な視点から法人成りをするかしないかを

判断した方が良いでしょう。


 


 


 


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2017年08月10日

【時事解説】稲盛哲学に見るデフレマインド その2~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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【時事解説】稲盛哲学に見るデフレマインド その2


 


 




記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 しかし、ビジネスという観点から見ると、デフレマインドについてまた違った姿が見えてきます。

京セラフィロソフィーで有名な稲盛和夫氏はその著書で「まとめ買いではなく、当座買い」を進めています

(「稲盛和夫の実学」)。



 これは明確にデフレマインドの発想です。投機で儲けようとするのであれば、

将来モノが高くなりそうだから、思惑で早く、多めに仕入を行う、ということはあるでしょう。

しかし、投機ではなく、純粋にビジネスで利益を上げようとするなら、

それは決して正しい方法ではありません。必要以上のモノを思惑で買うと、

在庫が増え、管理費や金利がかかりますし、陳腐化して使えなくなるリスクも抱えます。

それに、買ったものが上がるかどうかも不確定であり、思惑が外れ、価格が下がることもあります。

そうなったら、泣きっ面に蜂です。



 デフレマインドとインフレマインドの大きな違いは、モノを購入する動機にあります。

インフレマインドでは買おうとするモノの値段が上がるかどうかがポイントですが

デフレマインドでは買おうとするモノが自分の会社で今必要かどうかに注目します。

つまり、購入動機の出発点がインフレマインドでは企業の外にあるのに対し、

デフレマインドでは企業の中にあります。モノの価格が上がるからという思惑で買うのではなく、

モノの価格がどうであれ、自分の会社にとって必要なモノを必要な量だけ買うのが稲盛哲学です。

デフレマインドはマクロの経済成長にはマイナスかもしれませんが、

ミクロの企業経営では忘れてはならない思考だと、私は思います。(了)



 (記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


 


 


 


 


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2017年08月10日

【時事解説】稲盛哲学に見るデフレマインド その2~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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【時事解説】稲盛哲学に見るデフレマインド その2


 


 




記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 しかし、ビジネスという観点から見ると、デフレマインドについてまた違った姿が見えてきます。

京セラフィロソフィーで有名な稲盛和夫氏はその著書で「まとめ買いではなく、当座買い」を進めています

(「稲盛和夫の実学」)。



 これは明確にデフレマインドの発想です。投機で儲けようとするのであれば、

将来モノが高くなりそうだから、思惑で早く、多めに仕入を行う、ということはあるでしょう。

しかし、投機ではなく、純粋にビジネスで利益を上げようとするなら、

それは決して正しい方法ではありません。必要以上のモノを思惑で買うと、

在庫が増え、管理費や金利がかかりますし、陳腐化して使えなくなるリスクも抱えます。

それに、買ったものが上がるかどうかも不確定であり、思惑が外れ、価格が下がることもあります。

そうなったら、泣きっ面に蜂です。



 デフレマインドとインフレマインドの大きな違いは、モノを購入する動機にあります。

インフレマインドでは買おうとするモノの値段が上がるかどうかがポイントですが

デフレマインドでは買おうとするモノが自分の会社で今必要かどうかに注目します。

つまり、購入動機の出発点がインフレマインドでは企業の外にあるのに対し、

デフレマインドでは企業の中にあります。モノの価格が上がるからという思惑で買うのではなく、

モノの価格がどうであれ、自分の会社にとって必要なモノを必要な量だけ買うのが稲盛哲学です。

デフレマインドはマクロの経済成長にはマイナスかもしれませんが、

ミクロの企業経営では忘れてはならない思考だと、私は思います。(了)



 (記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


 


 


 


 


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Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 11:16Comments(0)

2017年08月03日

《コラム》相続は財産だけではありません~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所

 

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《コラム》相続は財産だけではありません


 


 




◆相続債務にはご注意ください

 被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。

遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。

 どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、

母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、

銀行はその借金の返済をアパートを相続しなかった子供にも請求できます。

 債権者にとって、相続人が勝手に決めた遺産分割協議に拘束されることはなく、

相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。

 そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。

 遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。



◆心配な場合は相続放棄を

相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。

 相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。

 相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。

 「知ってから」というのは、相続人と言えども疎遠な場合もあり、知らないうちに相続債務の請求を受けない為の措置です。

◆相続とは権利と義務を引き受けます

 
相続では財産等権利だけでなく、債務等の義務も相続するのです。

 遺産分割協議をおこなう時は財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、

相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、

債権者の承認を得ておく必要があります。


 


 


 


 


 


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Posted by 介護に特化!福永会計事務所 at 16:52Comments(0)
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